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NPO法人ジャパンワイルドライフセンター(JWC)は野生動物の保護を目的として設立された野生動物保護団体です。

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動物・環境ニュース

2016/12/09
アカリスの再導入に向けて(イギリス)
イギリス在住のボランティアさんよりアカリスに関するニュースが届きましたのでご紹介します。

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アカリスは、イギリスで本来生息している野生動物であり、イギリス人から最も愛される野生動物の1つに挙げられます。しかしながら、この半世紀はアカリスが生き抜くにはとても厳しい状況に迫られています。その生息数は急激に減少をたどり、私たちの周りでは、見ることは皆無に等しいと言えます。

その背景には、1876年に北アメリカからハイイロリスを、目新しい庭先の生き物として導入したのが始まりです。彼らの生命力の強いことは言うまでもなく、イギリスの南西のはずれにあるコーンウォール(Cornwall)という地域では、1951年にハイイロリスが侵入し、その地域のアカリスを追いやり、30年後の1984年にはアカリスは姿を消したと言われています。

ハイイロリスは、リスポックスウィルスを保有しており、ハイイロリスには何の害もありませんが、アカリスには致命的であるとのことです。また、アカリスより体が大きく丈夫であり、食の嗜好性も幅広く、それゆえに生息地域を拡大して今に至っている訳です。樹液を舐める為に木の皮を剥がしたり、鳥の巣や雛を攻撃したりするなど、ハイイロリスによる被害が多々報告されています。このハイイロリスは、国際自然保護連合(IUCN)によって、世界の侵略的外来種ワースト100の1つに位置付けられ、イギリスでは、野生動物そして環境保全1981(Wildlife and Countryside Act 1981)のもとで、野生動物保護対象に該当されていません。

現在の統計によると、ハイイロリス250万匹、アカリス 14万 匹(過去に 350万匹生息)と推定されています。

 コーンウォールでは、アカリスの保護プロジェクトが2009年に立ち上げられ、2018年にコーンウォールの2地域でアカリスを野生に再導入する予定です。このプロジェクトコーディネーターのNatasha Collings氏は、アカリスの再導入の前に、その指定された2地域とその周辺の干渉ゾーンに生息するハイイロリスの完全な排除が必要と主張しています。現在、その再導入に先駆けて、リスポックスウィルスの有病率を確定するために、ハイイロリスの間引きプログラムが2014年から行われるとともに、ボランティアによるハイイロリスのサーベイランスの実施、そして、アカリスの飼育下繁殖が数カ所の施設で行われており、個々の健康管理に最善を尽くしています。

 最後に、Charles William氏(プロジェクト会長)が、もしこのプロジェクトが成功すれば、もっと多くの人がこの地域を訪れるとともに、アカリスが庭先ではしゃぎ回っている光景を誰もが楽しむことができることであろうと述べています。 また、その成功のチャンスは?との質問には、「大きな課題ですが、慎重かつ前向きに希望をもっている。」と公言しています。


2016/11/10
増えるトラの密猟(インド)
インドでは今年の1月から10月までに密猟によって殺されたトラの数が76匹にも上る事がわかりました。76匹のうち3分の1はインド中央部に位置するマディヤ・プラデーシュ州で密猟され、続いてカルナータカ州が13頭と多い数になりました。

これは2010年以来最多で、2015年は密猟によって殺されたトラの数は69頭でした。今年に入ってからトラの身体の一部が押収されるケースが増えており、動物保護家は密猟への警戒を呼び掛けています。11月までに押収されたトラの身体のパーツの数は20にも上り、こちらも2010年以来最多となりました。先月はマハーラーシュトラ州のゴンディア地区でも押収されています。

このデータはインド国内のトラの保護活動協会とトラフィック・インディアによって作られた「タイガーネット」で発表されました。今年76頭殺されたうちの41頭に関しては未だに捜査が行われていますが残りは人間が死因に関与(密猟、毒殺、感電死、交通事故など)しています。

トラフィック・インディア代表のShekhar Kumar Niraj氏によると毎年8月から11月の間にトラの密猟がなぜか増えるそうですがその理由は明らかではありません。

今年は昨年より10%も死亡率が上がり、押収も150%以上増えているため、状況が悪化しています。

マハーラーシュトラ州のタドバやメルガット地区はトラの密猟が多い傾向がありますが、最も密猟が多いのは、マディヤ・プラデーシュ州との州境です。また、ナーグプル地区は野生動物の違法取引で有名な場所となっています。

押収量が増えているのは政府が情報収集に力を入れているからだという見方もされています。場所によっては繁殖がうまくいっているというサクセスストーリーもありますが、これはすべての場所ではなく、離れて点在する地区に限られています。場所によってはトラの子どもが自分のテリトリーを開拓しに行った先で密猟にあってしまいます。

森林庁によって森林警備員の地位が格上げされたために、森を守る警備員の数が減ってしまい、それに伴いトラを守る人の数も減ってしまいました。地位を格上げしたことによって、若い人でもできた仕事が年配の人へと変わってしまい、年配の人の場合はそこまでエネルギーをつぎ込めないと言われています。また、部署の本部が都市に近いため、ミーティングに出席しないとならず、時間を取られてしまいます。そのため、トラを守るために残れる人の数が少なくなってしまっていると報告されています。

2016/11/07
シマハイエナの保護
ケニアではKWS(ケニア野生生物庁) がボーンフリーファンデーションという野生動物保護団体とともに2匹のシマハイエナの赤ちゃんを保護し、育てています。この2匹のシマハイエナは2016年4月にメル国立公園から45キロのカンゲタという場所で生後三週間くらいの時に保護されました。このシマハイエナの赤ちゃんたちの母親は家畜を襲ったため、地域住民から仕返しをされてしまったようです。残念ながらケニアでは、このような地域住民と野生動物の摩擦問題がよく起こります。

シマハイエナはIUCNで準絶滅危惧種に指定されているため、この赤ちゃんたちはナイロビの動物孤児院に運ばれ自然に帰すためのリハビリを行い、成獣になったらメル国立公園にリリースされることとなりました。

この赤ちゃんたちにはビクターとビクトリアという名前が付けられ、人工保育(牛乳と哺乳瓶)で育てられ、5月19日からミンチされた肉を食べるようになりました。赤ちゃんたちは元気に育ち10月26日(生後約10カ月)にメル国立公園の囲いに移動されました。自然に帰すために環境に慣れるリハビリがこれから3ヶ月間行われます。このリハビリ期間中は車とぶつかって死んでしまった動物などを食事として与えたり、なるべく自然に近い状態で世話がされます。人とも接触をしないように限られた人のみが監視できるようにしています。

その後、ビクターとビクトリアはソフトリリースされ、2年間はモニタリング用の発信機をつけて監視される予定になっています。そして、万が一自然で生きていくのが難しいと判断された場合は、またナイロビの動物孤児院に移送され、長く健康に飼育されることが約束されています。


2016/11/04
イギリスにおける違法象牙取引の新たな動向
イギリス在住のボランティアさんより象牙取引に関するニュースが届きましたのでご紹介します。

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イギリスを含めたヨーロッパでは、1947年3月以前の象牙製品(いわゆるアンティーク象牙と言われているもの)の売買は、ワシントン条約締約国会議の承認のもとで合法でありますが、それ以降における象牙製品(いわゆる新しい象牙と言われるもの)の売買に関しては、ライセンスが必要であり、加工されていない象牙そのものに関しての売買は違法となっています。しかし、その象牙製品が、1947年以前か以降のものかは、アンティークの専門家でさえも判定が不可能であろうと言われています。

実際のところ、イギリスでは、正当な象牙マーケットなのか、違法なマーケットなのかは不明瞭な状態にあり、確実に言えることは違法な象牙のマーケットは繁栄しているということです。さらに悪いことに、未だに象牙取引に関する法律を把握せず、合法的な許可書や証明書が取得されていない、年代もわからない象牙を取引しているアンティークディーラーの存在があるということです。

ロンドンのChiswick Auctions(チズウィックにあるオークション会場)では、すべての象牙製品のオークションは2014年以降実施されていません。

この10月後半に、”Saving African's Elephants”(アフリカのゾウを救え)というテーマのテレビ番組が2回放映されており、視聴者に今のアフリカゾウの危機を生々しく訴えかけていると同時に、その根底にある南アフリカ諸国の貧困さゆえの密猟、そして、裕福なアジア諸国の象牙の需要の現実を批判的に伝えていました。また、ここ最近、100人あまりの環境保護関係者、生物学者、国際貿易専門家、政治家そして芸能人と、あらゆる分野の人々が連名して、イギリス政府に懇願書を提出し、イギリス政府が、象牙取引全面禁止の世界的なリーダーシップをとるべきであると呼びかけました。

 
その内容は下記の通りです。

1、[国内の象牙取引の全面禁止]アンティーク象牙及び新しい象牙にかかわらず、国内の象牙取引の全面禁止により、違法な象牙の流通を手助けする抜け道をすべて閉鎖すること。実際には、違法な象牙は、現行の免除策を利用して売られており、かつ、最近改定された立法は不適切であり、結果的に、国内及び国外の象牙取引が自由に行き来している状況にあるということが指摘されています。

2、[南アフリカ諸国への財源の追加供給]野生動物が発端となって現れる市民の暴動や密猟などに脅かされている人々とその彼らを取り巻く野生動物との生活共同体の治安を強化すること。

3、[違法取引による供給ルートの摘発強化]原産国から海外の市場へ流れる象牙そして他の野生動物製品を犯罪的なシンジケートから保護すること。

4、最終的な供給地であるアジア諸国における象牙に対しての国民的認識の強化とその需要の見直しをはかり、年間30,000頭以上のアフリカゾウの密猟が、アジア諸国の需要によって助長されている致命的な結果を、その関係国の人々に認識させること。また、象牙及び他の野生動物製品が富の象徴という富の価値観を改めさせることで、象牙の需要の低下を図ること。

最後に、イギリスの国際動物福祉基金(IFAW)ディレクターのPilip Mansbridge氏は「野生のゾウと、ゾウが安心して生息できる環境の未来を確かなものにし、同時に、そこで生活する人々の生活も豊かなものにするために、今、イギリス政府が世界的なリーダーシップをとるべき時期が来ていると。」訴えました。

2016/10/31
イギリスでのアナグマ間引き政策について
イギリス在住のボランティアさんよりアナグマに関するニュースが届きましたのでご紹介します。

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現在、イギリスでは、イングランド政府とウェールズ政府の領土内のおよそ10カ所の地域でアナグマの間引きが行われています。

イングランド政府のウシ結核(TB)(※)における政策は、放牧牛のTB感染はアナグマが感染源という仮定のもと、アナグマをコントールする必要があるということで、年間の捕獲頭数を規定して、その中でランダムに捕獲してはフリーシューティングの形で間引きしている状況にあります。

しかし、疫学的調査結果によると、ある牛のTB汚染地域で、アナグマの85%は結核菌を持っていないとの結果が報告されています。このフリーシューティングという方法は、政府にとっては、最も簡単な間引きの方法ですが、アナグマにとっては息が絶えるまでに時間がかかるということで動物愛護の関係者たちからは、非難を受けています。

また、以前(2010/2011)に、アナグマにアナグマのワクチン(Badger BCG)接種を試みましたが、費用的に割に合わないということと、牧場農家や森林等の土地所有者は費用のかかるTB政策には殆ど興味を示さなかったため、イングランド政府によるBadgerBCGはそれ以降実施されていません。

ウェールズ政府は、イングランド政府が実施しているアナグマの間引き政策と同時に、2012年5月から、アナグマのワクチン接種を5年計画で重点地域と言われる地域に関して実施しています。実施5年目にあたり、TB感染牛の減少により、Badger BCGはランダムな間引きよりも、かなり効果的であることを証明しています。

今年の10月に入り、ウェールズ政府は、アナグマのランダムな間引き政策をやめて、科学的な方法と明確な証拠に基づいてのアナグマの間引き政策を唱えました。その概要は、捕獲したアナグマにTBテストを実施した上で、陽性のアナグマのみが間引きの対象になり、フリーシューティングではなく、適切かつ人道的な注射による安楽死の方法で検討しています。

また、イングランド政府とウェールズ政府に頼らずに、14か所のWildlife trust 独自で、2011年からアナグマにワクチン接種を実施していますが、現在、WHOにおけるBCG不足ということで、今年は、イギリス内でのアナグマへのワクチン接種が行われていないとのことです。

この間引き政策には、膨大な国民の税金が使われており、アナグマ1頭あたりの総費用は、2015年のデータによると£6,775 (約100万円)とのことでした。特に、イングランド政府は、かなりの出費の割にはTB感染牛の減少には至らず、ウェールズ政府の急進的なアプローチを見習い、現行の間引き政策の緊急の見直しと新しい攻略方法が求められています。

 
BadgerBCGは、アナグマと共に牛のTB感染減少に効果があると証明されていますが、そのBadgerBCGは人BCGの10倍量を必要とすることから、BadgerBCGに頼るのではなく、放牧牛に対しての適切なTB検査の一層の強化、放牧牛の移動コントロール、そして、農場とその周辺の衛生環境を改善する必要性が訴えられています。また、牛におけるTBワクチンが、TB撲滅には重要な役割を果たすと言われていますが、牛に対しての安全性等の幾つかの問題点をかかえており、そのライセンス化には、さらに10年はかかるとのことです。

実際のところ、アナグマと放牧牛との間での感染経路は確定されておらず、動物行動学者のRosie Woodroffe 氏は、アナグマは日常的に放牧場に姿を現しますが、放牧牛と接することはなく、直接感染するまでの距離には至らないとのことです。よって、放牧牛のTB感染は、アナグマから牛というよりも、同じ環境を共有する牛と牛の間での感染が、より頻繁に起こり得ると示唆しています。

(※)ウシ結核

ウシ型結核菌(Mycobacterium bovis)によって発症する慢性疾患。家畜や野生動物を介して人にも感染する、重要な人畜共通感染症の病原体です。ウシは主として肺を冒され,漿膜,リンパ節にも波及します。英国とアイルランドでのアナグマ、ニュージーランドでのフクロギツネ、米国ミシガン州でのオジロジカ、フランスでのアカシカなど野生動物からウシへの感染が報告されています。家畜の中ではウシ、飼育水牛およびヤギ、ブタ、ネコ、イヌ、ウマの保菌が知られています。

↓過去にJWCで紹介させていただいたニュース↓

2011/05/27 農家が規定を無視する中、アナグマが大量虐殺の危機に"

2013/06/20 追い込まれるアナグマに朗報"

2015/01/30アナグマ駆除に新たな見解"

2016/08/02アナグマのためのデモ行進(イギリス)"


2016/10/14
象牙取引の規制に成功したタイ
象牙取引についてワシントン条約締約国会議(COP17)で見られた重要な進展の一つは、「NIAP(国内象牙行動計画)」の強化についての合意です。

「NIAP(国内象牙行動計画)」は、第16回締約国会議(COP16)で導入されたシステムで、押収されたデータの分析により、「違法取引に大きく関与している」と特定された締約国に対し、改善の計画立案と施行を求めるものです。

以前タイは、世界最大級の違法市場がある国、と言われ、NIAPの対象国となったこと受け、国内の象牙市場を規制するための象牙法(Elephant Ivory Act)を制定しました。アフリカゾウの象牙の国内販売を禁止する新たな規制を敷き、その施行に尽力してきた結果、バンコクの象牙市場に関し、過去2年間に、公然と売られている象牙の量が96%も減少したことが明らかになりました。これは、タイがワシントン条約の「国内象牙行動計画(NIAP)」プロセスの対象となってからの注目に値する変化と言えます。
2016/10/05
ベトナムで象牙300kg押収
第17回ワシントン条約締約国会議 (CoP17)が南アフリカで行われる中、ベトナムで300キロにも及ぶ象牙が押収されました。

ナイジェリアから来たこの309キロもの象牙はガラスと言うウソの表記がされていたものの、ハノイのノイバイ国際空港で(2016年10月1日に)押収されました。これは2016年3月にノイバイ国際空港の税関職員がナイジェリアから来た238キロもの象牙と248キロものセンザンコウの皮を押収した事に続くものとなりました。

「この重大な押収をしたベトナムの当局が表章される事は、我々がワシントン条約締約国会議の絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(CITES)を行う必要性を実証するものでもあると思います。」と東南アジアTRAFFICのリージョナルディレクターChris R Shepherd博士は言います。

このようなケースを精査し、違法な取引を減らすためにCITESにおいてベトナムやナイジェリアなどの国における象牙の行動計画を正式に記すようにするという重要な決定がされました。

ベトナムは象牙の違法取引において2013年にCITESにおいて「最も懸念すべき」8か国の一つとして見なされており、最近2016年6月に行われたゾウ取引情報システム(ETIS)の分析でその認識はさらにアジアで象牙の違法取引におけるカギとなる密売の通過地で、消費国でもあるという事を確固たるものとしました。

2015年に2週間に渡って行われた調査ではハノイ付近だけて16,000もの象牙製品を発見する事となりました。

2012年から2014年にかけて西アフリカで目立って象牙を輸出していたナイジェリアは2016年のETISの調査では焦点が当てられ、「2番目に懸念すべき国」として見なされました。

ナイジェリアから密輸される象牙のほとんどは中央アフリカや東アフリカからのものです。またナイジェリアでも国内に象牙市場がある事が知られています。

象牙の違法取引はアフリカのゾウの数を大きく脅かします。Shepherd博士は「取引の裏に隠れている犯罪組織を暴く事ができる法律がないと取引を終息させる事ができない」と言います。


2016/09/28
猫はリードで飼うべきなのでしょうか?
イギリス在住のボランティアさんより猫に関するニュースが届きましたのでご紹介します。

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猫戦争の著者のPeter Marra氏 と 猫の行動学者の John Bradshawがそれについて議論をしていました。

Peter Marra氏によると、猫はリードで飼うべきなのではないかと提唱しています。彼によると、イギリスでは810万匹の猫が飼われており、年間2億7500万匹の動物が 猫のえじきとして殺され、そのうちの5500万匹は鳥が犠牲になっていることだそうです。さらに、猫は、63種の動物たちの数の減少(絶滅)に影響をもたらしているということです。 また別な角度から見ますと、猫は猫で、車に引かれたり、犬に噛まれたり、外から病気をもらってきたりして、それはそれで猫自身にマイナスな影響をもたらしているという事です。
 
それらの結果を踏まえて、猫が外に出る時はリードで散歩する事が重要で、むやみやたらに外に出さないと、その上に、猫に夜の門限や、夜中は猫を外に出してはいけない、などと述べています。

一方のJohn Bradshaw氏は、Marra氏のあげています数はあまりにも大げさすぎているのではないかと反論していまして、彼の理由として、イギリスの動物生態リサーチでは、80%の鳥は自然淘汰されているということ、そして、猫がもたらすえじきとしての鳥や動物達の多くは、もともと弱かったり、小さかったりして、生きていても長くは生きられないでしょう。。ということです。彼に言わせれば、イギリスにおける動物の人口レベルとしては、猫がもたらす影響は何の問題もないとのことです。イギリス在住のボランティアさんより猫に関するニュースが届きましたのでご紹介します。

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猫戦争の著者のPeter Marra氏 と 猫の行動学者の John Bradshawがそれについて議論をしていました。

Peter Marra氏によると、猫はリードで飼うべきなのではないかと提唱しています。彼によると、イギリスでは810万匹の猫が飼われており、年間2億7500万匹の動物が 猫のえじきとして殺され、そのうちの5500万匹は鳥が犠牲になっていることだそうです。さらに、猫は、63種の動物たちの数の減少(絶滅)に影響をもたらしているということです。 また別な角度から見ますと、猫は猫で、車に引かれたり、犬に噛まれたり、外から病気をもらってきたりして、それはそれで猫自身にマイナスな影響をもたらしているという事です。
 
それらの結果を踏まえて、猫が外に出る時はリードで散歩する事が重要で、むやみやたらに外に出さないと、その上に、猫に夜の門限や、夜中は猫を外に出してはいけない、などと述べています。

一方のJohn Bradshaw氏は、Marra氏のあげています数はあまりにも大げさすぎているのではないかと反論していまして、彼の理由として、イギリスの動物生態リサーチでは、80%の鳥は自然淘汰されているということ、そして、猫がもたらすえじきとしての鳥や動物達の多くは、もともと弱かったり、小さかったりして、生きていても長くは生きられないでしょう。。ということです。彼に言わせれば、イギリスにおける動物の人口レベルとしては、猫がもたらす影響は何の問題もないとのことです。
2016/09/23
ペルーでSNSを使った野生動物密売廃止キャンペーン
ペルーは近年マチュピチュなどの観光スポットや美味しいお料理がある国として人気があり、毎年たくさんの人が訪れる場所になっています。山も海もあり、アマゾンの熱帯雨林のエコシステムによって生物多様性のホットスポットともなっています。

これまでゾウやサイなどが主に密売廃止キャンペーンの対象となってきましたが、西半球でもたくさんの動物が密売されているという現実があります。例えば鳴禽(めいきん)やコンゴウインコなどのオウムや、海洋生物ではナマコやタツノオトシゴ、またペルーにおいては、ヘンディーウーリーモンキーなどの絶滅危惧種で、これらの種は横行する野生動物取引のために絶滅してしまう可能性があります。

良いニュースとしては、ペルー政府がこの野生動物密売を食い止め、種を守るためにワイルドライフ・コンサベーション・ソサエティ(WCS)などのパートナーと協力し、これらに力をそそいでいる事です。

WCSはまず、ペルーにおいてどれだけの野生動物が密売されているか、誰が取引をしているのか、またそのルートを突き止める調査から始めました。

10年以上政府と協力し、リサーチをしてデータを集めた結果、最低でも335種の動物が取引されている事を突き止めました。これには188種の鳥類、90種の哺乳類、41種の爬虫類、10種の無脊椎動物が含まれています。また少なくても10都市で41のメジャーな野生動物市場があり、ペルーの首都リマにおいては、ここだけでも18もの市場が存在する事が発覚しました。

ただ、WCSはペルーの人たちがこの取引に関わることをどう考えているのか、またその影響がどのようなものになるか理解しているかを調査するために2種類のアンケートを取りました。

WCSは取引サイドに関わっている人たちに関しては65名の人としかお話しすることはできなかったものの、その一回のアンケードで顕著に表れた結果がありました。それは、この73%もの人がもっと経済的に儲かる仕事があれば野生動物を取る事をやめると答えたというものと、60%が野生動物の取引を制限する法律があることを知らなかったというものです。
2回目のアンケートでは、ペルーの主要都市で554名がアンケートに答えました。その結果として:その70%は野生動物をペットとして飼っており、50%が野生動物に関する法律があることを知らず、85%の人たちは関わっていながらも市場での野生動物の取引に反対している事がわかりました。

ペルーの人たちはほとんどみんな野生動物を愛する人たちであるものの、野生動物に関する法律や、取引が野生動物を絶滅の危機にさらしている事に繋がっている事を知っている人が少なかったという結果が出されました。

これによって野生動物の密売をなくすための国家戦略として、もっと一般にこの問題を知ってもらい、ペルーの野生動物を守るために人々の役割について知ってもらう事が重要だという事になりました。

どのようなキャンペーンが効果的かを知るために試しにフェースブックに昨年の11月と12月に5週間かけたキャンペーンを行いました。

シンプルなメッセージがついた画像でペルーの人たちに違法な野生動物取引について知ってもらおうという試みがされました。14種類の画像がWCSとPeru’s National Forestry and Wildlife Service (SERFOR)のフェイスブックページを通して紹介されました。

合計で247,634名もの人がこれを閲覧しました。ペルーの人口は約3100万人なのでさらなるキャンペーンによってより深い重要なインパクトを与える事ができるのではないかと考えられています。

そして昨年12月にペルーでは24もの政府組織及び非政府組織がペルーの新たな国家戦略が精通するよう5年間これを実行に移す事を約束する契約が結ばれました。WCSの調査によって野生動物の主要な取引ルート、市場が判明し、情報を収集するためのデータベースが作られました。

ペルーにおける野生動物の密売を阻止することによってこの国の野生動物は守られます。ペルーの人たちはこのソリューションに貢献する準備はできているようですが、まずは多くの人たちに現状を知ってもらう事から始まります。
2016/08/25
象牙取引の中心人物逮捕
2016年7月下旬、ケニアにおいて象牙取引の中心人物となっていたFeisal Ali Mohammed (フェイサル・アリ・モハメッド)が逮捕され、懲役20年、2千万シル(およそ2千万円)の罰金を言い渡されていた事がわかりました。

モンバサで行われた裁判で、共に起訴された4名とフジモーター・カンパニーは無罪を言い渡されました。

象牙は14日以内にKWS(ケニア野生生物庁)によって没収される事になりました。

フェイサルが不法所持や象牙を扱っていたとされる有罪判決は画期的であり、国際組織における野生生物犯罪の形態においてケニアが正当に取り締まりを行ったという責任ある姿勢を明確に証明するものとなりました。

このような犯罪に対する厳しい罰則は、野生生物のトロフィーハンティングや密猟、人身売買などと闘うためにとられたケニアの法的措置の引き締めの一部です。

2年がかりのこの案件は、象牙取引史上最も大きな密売の案件でもあり、政府機関であるインターポールやルサカ・アグリーメント・タスク・フォース、その他さまざまな国際的なパートナーとの良い協力関係によって解決へと向かう事ができました。

ケニアでは法を強化し、野生動物に関する犯罪を厳しく取り締まっていく姿勢を示しました。今回のこの逮捕によって、ケニアはどんな大きな組織でも容赦しない姿勢を取る事をアピールしました。

来月9月24日から10月5日まで南アフリカで行われる第17回ワシントン条約の会議では、ケニアおよび他アフリカの28か国はアフリカにいるゾウがAfrican Elephant Coalition(アフリカゾウ連合)の枠組みにおいて徹底的に保護されるよう揺るぎない主張をしていきます。

この内容には、国内における象牙取引史上の完全な撤廃、象牙の在庫の完全廃棄、象牙の取引を合法化するような話合いの完全廃止、生きたゾウの輸出を制限し、自然の生息地における保護に努めるという内容が盛り込まれています。



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